新型コロナウイルス感染症により観光地が多大な影響を受けている中、今後、失われた観光需要を回復していくためには、地域に眠る観光資源を磨き上げ、より一層地域の魅力を高めるとともに、感染拡大防止策を徹底し、安心・安全な新しい旅のスタイルを普及・定着させていくことが求められています。そのためには、観光事業者や観光地域づくり法人（DMO）と、交通事業、漁業、農業、地場産業などの多様な事業者が連携して、観光資源の磨き上げを行う体制を構築していくことが重要になります。こうした観点を踏まえ、観光庁では、観光地域づくり法人（DMO）、観光協会、交通事業、漁業、農業、地場産業等の観光関連事業者や地方公共団体など、地域に根ざした様々な関係者が連携して観光資源を磨き上げる実証事業を公募・支援し、これらの実証事業の実施を通じ、観光需要の回復や地域経済の活性化に向けた域内連携促進の方向性について検証する取り組みを行っています。
20201年度の公募は、3月31日に終了していますが、来年度以降の検討・申請に際して、ご興味がある事業者の方の参考にして頂ければと考えます。
◎ 「地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進に向けた実証事業」のWebサイト
「地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進に向けた実証事業」（第１次）公募について | 2021年 | トピックス | 報道・会見 | 観光庁 (mlit.go.jp)
事業内容
１． 事業計画書及び新型コロナウイルス感染対策実施マニュアルの作成
① 事業計画書
各地域における実証事業が、より本事業の趣旨に沿った効果的なものとなるよう、観光庁が調査業務を委託する事業者（以下「調査事業者」という。）と調整の上、提案書や費用積算書の内容を精査し、事業計画書を作成する。
② 新型コロナウイルス感染対策実施マニュアル
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を考慮し、本事業では、業種ごとに作成された感染拡大予防ガイドラインを遵守し、「新しい生活様式」の実践を意識した取組を行うこととする。こうした取組を徹底するため、調査事業者と調整の上、各実証事業に応じて想定される感染リスクとその対策、感染発生時の対応等を記載したマニュアルを作成する。なお、既に地域において感染対策を防止するためのマニュアル等がある場合は、当該マニュアルを参照の上、作成すること。
２． 地域の多様な事業者が連携して行う観光資源の磨き上げ
観光地域づくり法人（DMO）、観光協会、宿泊業、交通事業、漁業、農業、地場産業等の地域に根ざした観光関連事業者や地方公共団体など、様々な関係者が連携し、地域ならではの自然、歴史・文化、食、イベントなどの観光資源を磨き上げる取組を実施する。
３． 事業効果の検証
事業効果を検証するため、アンケート等の手法によって参加者の満足度等を調査する。必要な調査項目については、調査事業者と調整すること。ただし、本事業以外で、本事業の効果検証に活用可能な調査を実施する場合は、必ずしも各実証事業において調査を実施する必要はない。
４． 報告書等の作成
観光庁が別途定める様式に基づき、調査事業者と調整の上、以下の書類を作成する。
① 中間報告書
・ 調査事業者と調整の上、事業のスケジュールを踏まえ、適切な時期に中間報告書を作成する。
② 最終報告書及び精算に必要な書類
・事業終了の日から１月が経過した日又は令和４年３月４日のいずれか早い日までに、調査事業者に対して最終報告書及び事業収支決算書、指定する経理に関する帳票書類（請求書、支払明細書、領収書等）等を提出する。
※ 観光庁は、報告書における内容の一部又は全部をホームページ等で公表できるものとする。
③ その他必要な書類
・観光庁又は調査事業者による進捗状況の把握等のため、観光庁又は調査事業者の求めに応じ、必要な書類を提出する。特に、取組内容が分かる公開可能な写真の提供を依頼する可能性があるので、可能な限りあらかじめ収集しておくこと。
・事業終了後も、観光庁が本事業による成果等について調査を行う際には協力すること。
出所：「地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進に向けた実証事業」（第１次）公募要領 環境庁
公募の要件
１．実施主体及び実施体制
・実施主体（提案者）は、当該地域に根ざした団体（観光地域づくり法人（DMO）、観光協会、当該地域に拠点を有する民間企業、地方公共団体等）とする。
・実施主体が地方公共団体でない場合は、地方公共団体との連携を必須とする。
２． 取組内容
・観光地域づくり法人（DMO）、観光協会、宿泊業、交通事業、漁業、農業、地場産業等の観光関連事業者や地方公共団体など、地域に根ざした様々な関係者が連携して、観光資源を磨き上げる取組であること。
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、業種毎に作成された感染拡大予防ガイドラインを遵守し「新しい生活様式」の実践を意識した取組であること。
・その他、前項の２．の留意点を踏まえた取組であること。
出所：「地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進に向けた実証事業」（第１次）公募要領 環境庁
支援対象経費
本事業による支援の対象は以下の取組に係る経費であり、かつ、観光庁からの調査委託費として措置できるものに限ります。
① 観光資源の磨き上げ
・ 滞在型コンテンツ、旅行商品等の企画開発
・ 観光イベントの実施
・ 共通クーポン券等の企画開発
・ 名産品の企画開発
・ ワークショップ、協議会等の開催
・ 地域事業者や地域住民に対するセミナーの開催
・ 専門家からの意見聴取
・ ガイドの育成
・ 課題抽出のためのモニターツアーの開催
・ 地域資源の多言語情報提供
・ 企画開発した旅行商品等のOTA（Online Travel Agent）への掲載
・ 企画開発した旅行商品等の販売のために行う旅行会社との商談
② 情報発信のための素材やツールの作成
・ 企画開発した旅行商品を販売するために必要となる写真、動画、ホームページ、チラシ、パンフレット等、対外的な情報発信のための素材やツールの作成。なお、②の経費については、支援対象経費の総額の２割程度を上限とする。
③ 事業効果の検証に必要となるアンケート等の実施
④ 新型コロナウイルス感染症対策
・ 専門家からの意見聴取
・ 必要となる物品（マスク、消毒液、アクリル板等）の購入・レンタル・リース
出所：「地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進に向けた実証事業」（第１次）公募要領 環境庁