経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関（税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等）です。中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」（現在の「中小企業等経営強化法」）が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
◎ 中小企業庁のホームページ
中小企業庁：経営革新等支援機関 (meti.go.jp)
◎ ミラサポplus（中小企業向け補助金・総合支援サイト）
認定支援機関 | 経済産業省 中小企業庁 (mirasapo-plus.go.jp)
経営革新等支援機関（認定支援機関）の活用について
（出所：ミラサポplusのサイトより）
経営革新等支援機関（認定支援機関）に相談できる経営課題など
経営革新等支援機関は、中小企業・小規模事業者の皆様の経営課題を解決するための支援を行います。
例えば、以下の様な経営課題の相談が可能です。
・創業支援 ・事業計画作成支援 ・経営改善 ・事業承継
・M&A ・事業再生 ・生産管理・品質管理 ・情報化戦略
・知財戦略 ・販路開拓・マーケティング ・マッチング
・産学官等連携 ・人材育成 ・人事・労務 ・海外展開等
・BCP作成支援 ・物流戦略 ・金融・財務
国の補助事業等において必要とされる経営革新等支援機関（認定支援機関）の役割について
（出所：中小企業庁の資料より）