公募期間：令和7年5月8日（木）～令和7年6月9日（月）17:00まで ◎事業の目的　日本経済は、賃上げ率・国内投資ともに30年ぶりの高水準にあり、変化の兆しが現れる中、多くの中小企業は、物価高や人手不足などの経営課題に…