中小企業省力化投資補助金「一般型」について! 第3回公募の概要!

補助金・助成金

応募申請のスケジュール

事業目的

 中小企業省力化投資補助事業(一般型)(以下「本事業」という。)は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後
押しするため、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用
した専用設備※を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進して中小企業等
の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。
※1-2定義(1)参照。

1-2.定義
本公募要領における定義は、次のとおりとします。
(1)オーダーメイド設備
デジタル技術等を活用した専用設備(以下「オーダーメイド設備」という。)とは、ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ(SIer)との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム(ロボットシステム等)のことをいいます。
(2)省力化指数
省力化指数= [(設備導入により削減される業務に要していた時間)-(設備導入後に発生する業務に要する時
間)] ÷(設備導入により削減される業務に要していた時間)で計算されます。
本指数に用いる「設備導入により削減される業務に要していた時間」には既存業務の削減業務の時間を組み込
むことが基本です。
加えて、新規出店を行う場合では、新たな業務プロセスで潜在的・将来的に存在する人手の削減時間も組み込
むことが可能です。
※ 中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)の製品カタログに登録されているカテゴリに該当する製品に
ついて、本事業で導入する場合は審査の際に考慮します。
製品カタログについて https://shoryokuka.smrj.go.jp/product_catalog/
(3)労働生産性
労働生産性は、以下のように定義します。式中の各値は、報告を行う時点で期末を迎えている直近の事業年度の
値を用いるものとします。
(付加価値額)=(営業利益)+(人件費)+(減価償却費)
(労働生産性)=(付加価値額)÷(労働者数※)
(労働生産性の年平均成長率)=
[{(効果報告時の労働生産性)÷(応募申請時の労働生産性)}^(効果報告回数)-1 -1]×100(%)
なお、応募申請時の労働生産性については、応募申請時で確定している直近の決算書に基づいて算出すること
とします。
※「 ^ 」 はべき乗を表します。
※「労働者数」とは、「2-1.補助対象者」に記載する従業員数に役員(個人事業主の場合は事業主及び専従者)
の人数を加えたものです。
(4)給与支給総額又は1人当たり給与支給総額の年平均成長率
(給与支給総額又は1人当たり給与支給総額の年平均成長率)
= [{(効果報告時の給与支給総額又は1人当たり給与支給総額)÷
(応募申請時の給与支給総額又は1人当たり給与支給総額)}^(効果報告回数)-1 -1]×100(%)
なお、応募申請時の給与支給総額又は1人当たり給与支給総額については、応募申請時で確定している直近
の決算書に基づいて算出することとします。
※「 ^ 」 はべき乗を表します。
(5)付加価値額
(付加価値額)=(営業利益)+(人件費)+(減価償却費)
(6)投資回収期間
投資回収期間=「投資額/(削減工数×人件費単価+増加した付加価値額)」で計算されます。
(7)機械装置・システム構築費
 本事業では、設備投資が必要です。設備投資は、必ず単価50万円(税抜き)以上の機械装置等を取得して
納品・検収等を行い、適切に管理を行ってください。
 システム構築費については、補助金交付候補者として採択後、見積書に加え仕様書等の価格妥当性を検証
できる書類の提出を求めることがあります。

事業概要・基本要件・補助率等

応募・交付申請フロー

事業計画書作成の参考ガイド

一般型|中小企業省力化投資補助金

出所:中小企業省力化投資補助金のホームページ、公募要領(第3回公募)、事業計画書作成の参考ガイド