公募期間：令和5年1月16日（月）～令和5年3月24日（金）18:00まで
◎事業の目的
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。
◎補助対象事業の類型
本事業には、「通常枠」、「大規模賃金引上枠」、「回復・再生応援枠」、「最低賃金枠」、「グリーン成長枠」及び「原油価格・物価高騰等緊急対策枠（以下「緊急対策枠」という。）」の６つの事業類型があります。
通常枠
大規模賃金引上枠
◎補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること。
◎補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から３～5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5％以上（初年度は1.0％以上）増員させること。
回復・再生応援枠
◎以下の（ア）又は（イ）のいずれかの要件を満たすこと。
（ア）2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30％以上減少していること等。
（※）売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。詳細についてはP18の「（7）【回復・再生要件】について」を参照してください。
（イ）中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定していること。
最低賃金枠
◎2021年10月から2022年8月までの間で、3か月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いること。
グリーン成長枠
◎グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組であって、その取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと。
原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）
◎足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年～2021年の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること等（※１）。また、コロナによって影響を受けていること（※２）。
（※１）売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。詳細については、P19の「（１０）【緊急対策要件】について」を参照してください。
（※２）電子申請時に、コロナによって受けている影響を申告することが必要となります。
出所：令和二年度第三次補正・令和三年度補正・令和四年度予備費 事業再構築補助金 公募要領（第９回）