公募期間：令和4年7月1日(金) ～ 令和4年9月30日(金)18:00まで(厳守)
◎「緊急対策枠」が新設されました。
本事業には、「通常枠」、「大規模賃金引上枠」、「回復・再生応援枠」、「最低賃金枠」、
「グリーン成長枠」及び「原油価格・物価高騰等緊急対策枠（以下「緊急対策枠」という。）」の
６つの事業類型があります。
通常枠
大規模賃金引上枠
◎補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から 3～5 年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引き上げること【賃金引上要件】
◎補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から３～5 年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均 1.5％以上（初年度は 1.0％以上）増員させること【従業員増員要件】
回復・再生応援枠
◎以下の（ア）又は（イ）のいずれかの要件を満たすこと【回復・再生要件】
（ア）2021 年 10 月以降のいずれかの月の売上高が対 2020 年又は 2019 年同月比で 30％以上減少していること等
（※）売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。
（イ）中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定していること
最低賃金枠
③以下の（ア）又は（イ）のいずれかの要件を満たすこと【最賃売上高等減少要件】
（ア）2020 年 4 月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で 30％以上減少していること
（イ）（ア）を満たさない場合には、2020 年 4 月以降のいずれかの月の付加価値額が対前年又は前々年の同月比で 45％以上減少していること
④2020 年 10 月から 2021 年 6 月までの間で、3 か月以上最低賃金＋30 円以内で雇用している従業員が全従業員数の 10％以上いること【最低賃金要件】
グリーン成長枠
◎売上高の減少は求めない
◎補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 5.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 5.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】
◎グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に資する取組であって、その取組に関連する 2 年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと【グリーン成長要件】
原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）
◎足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022 年 1 月以降の連続する 6 か月間のうち、任意の 3 か月の合計売上高が、2019 年～2021 年の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少し
ていること等（※１）。また、コロナによって影響を受けていること（※２）。【緊急対策要件】
（※１）売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。
（※２）電子申請時に、コロナによって受けている影響を申告することが必要となります。
出所：令和二年度第三次補正・令和三年度補正・令和四年度予備費 事業再構築補助金 公募要領（第７回）、事業再構築補助金の概要（中小企業等事業再構築促進事業）8.0版、事業の再構築に挑戦する皆様へ